新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援とされていますが、財務省の財政制度等審議会は、事業者支援については新陳代謝を過度に抑制することなく、自律的な成長軌道に乗せていくよう見直していくべきであると、新陳代謝ですよ。そういう立場ですから、自己責任、自助努力を前提にし、収益力改善に励め、事業を再生するなら支援をするというのが主な内容です。
中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援とされていますが、財務省の財政制度等審議会は、事業者支援については新陳代謝を過度に抑制することなく、自律的な成長軌道に乗せていくよう見直していくべきであると、新陳代謝ですよ。そういう立場ですから、自己責任、自助努力を前提にし、収益力改善に励め、事業を再生するなら支援をするというのが主な内容です。
そこで注目したいのが、全国銀行協会などが今春に取りまとめました中小企業の事業再生等に関するガイドラインです。これは、裁判所を介して債務を返済する法的整理によらず、企業や銀行を含めた関係者の話合いで、債務の返済猶予や減免などを柔軟に行える私的整理のルールを示しているものです。
国による事業者の皆様への支援策につきましては、本年３月に公表された中小企業活性化パッケージにおいて資金繰り支援や事業再生に向けた総合的な支援策が示されております。具体的な支援策につきましては、セーフティーネット保証の指定期間延長といった年度末の資金繰り需要に向けた支援だけでなく、事業再生に向けた収益力改善のための支援など、アフターコロナ、ウィズコロナを見据えた支援策を行うこととしております。
議案第94号上越市中小企業者向け融資に係る損失補償に関する条例の一部改正は、中小企業の事業再生等に関するガイドラインが策定されたことを受け、同ガイドラインに基づく計画を求償権の放棄等を承認できる対象に追加するなど、所要の改正を行うものであります。
さらに経営環境の変化に対応するために、新商品やサービスの開発、販路開拓などを支援する中小企業等のイノベーション推進の補助は、アフターコロナ、ウィズコロナ時代に向けた事業再生への取組として評価いたします。
長引く感染症の影響により経営状況が悪化した企業に対し、専門家を活用した経営の立て直しを支援する補助制度を創設するとともに、借入金の返済等、資金繰り面で課題を抱えている企業に対して、新たに新潟県制度融資の事業再生資金や経営力強化資金、経営改善サポート資金の信用保証料の補給を実施いたします。
経済団体、業界団体、そして金融機関の皆様と共通の目標の下、きめ細かな経済対策を行うことで中小企業の経営改善と事業再生を強力に後押しし、地域経済の再興につなげてまいります。 次に、成長分野におけるイノベーション推進についてです。
福井開発より日帰り温泉施設の事業再生の実績と経営のノウハウを持つ株式会社関越サービスが新たなスポンサーとなり，経営再建を図りたいとの提案を受けています。なお，同社の実績ですが，秋葉区にある花の湯館の指定管理者として平成27年度から運営を開始し，入館者数で対前年度比110％以上を２年間継続するなど，現在も利用者をふやしている会社です。
◆平あや子 委員 平成30年度予算9,500万円の中で新規事業を見直してやりくりしたとのことですが，'19年度からの中小企業・小規模事業者活性化プランを見ると，中小企業などの関係者との意見交換の中で，コンサルティングの重要性について要望が上げられていて，「強みづくりに取り組む小規模事業者の支援」及び「円滑な事業承継・事業再生など事業継続の支援」の項目で，新潟ＩＰＣ財団など，伴走してコンサルティング
エネルギー構造高度化等に向けたビジョン策定事業、エネルギー構造高度化等に向けた地域の理解を促進するための説明会、勉強会、研究会、見学会、イベント等の実施事業、再生可能エネルギーなどエネルギー構造高度化等に資する調査・研究事業、再生可能エネルギーなどエネルギー構造高度化等のための設備等の設置を活用した地域振興事業、再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発となっておりますけれども、どれに該当するのかお
それで、企業が倒産したり、事業再生手続に入る場合、信用保証協会が金融機関に対して企業の借入金を代位弁済して、その損失分の一部を市が補償するという内容でございます。28年度の状況でございますけれども、27年度と比べまして17件増の30件となりまして、損失補償額が増加したということでございます。
それから、中小企業経営支援借換対応特別融資資金でございますけれども、こちらの目的につきましても返済の軽減負担を図るということで、経営安定と事業再生を図るための制度融資ということでございます。先ほど申しました経営改善貸し付けと似ておりますけれども、特に信用保証料がついているもの、また代位弁済が必要なものについての借りかえをこちらで予定しております。
その中で、固定金利であるとか、それから長期返済などという多くのメリットがあるため、例えば運転資金や設備投資、あるいは災害からの事業再生といったことで、多くの中小企業、小規模事業者の方から御利用いただいております。 御質問の現状における設備資金と運転資金の貸付割合の実績でございますが、今年度の実績では運転資金が約７割、それから残りの３割が設備資金というふうになっております。
上越市経営改善支援資金を利用している市内の中小企業者のうち、過剰債務のため自主再建が困難な状況にあるものの、事業の収益性、将来性など事業再生の可能性があり、再建計画等に基づき事業再生に取り組む中小企業者を支援し、雇用の継続と産業の振興を図るものでございます。 議案第136号は、上越市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定についてでございます。
この基金は、市内の中小企業が事業再生ですとか事業存続などのために支援を必要とする際に、事業再生ファンドを活用した支援を行うというものでございます。基金の管理運営ですが、これはジェイ・ウィル・パートナーズが行います。
また、国ではですね、中小企業経営力強化支援法を、昨年８月に施行して、中小企業、そして、小規模事業者の事業再生に対して支援を行っております。税理士や弁護士、あるいは、地域の金融機関等の認定支援機関による、この経営改善計画の策定支援や、この計画を策定した場合、新たに資金調達ができる融資制度も創設をしているところであります。
そういう中で行政の対応としては、ここにこうあるんですが、各地域における中小企業の経営改善、事業再生、業種転換等の支援を実効あるものとするため、協議会と機構を核として金融機関、事業再生の実務化、法務、会計、税務等の専門家、中小企業関係団体、国、それから地方公共団体等から成る中小企業支援ネットワークを構築するということになっております。
この返済条件を変更した企業につきましては、金融機関が信用保証協会や、あるいは外部の専門機関との連携を図りながら企業と一緒に事業計画を作成し、経営改善や事業再生の促進等を図っているところでございまして、この中小企業金融円滑化法の期限が終了しても引き続き金融機関において本対策を実施していくというふうに伺っているところでございます。
また、県ではこの景気対応保証制度に係る100％保証の制度資金として、セーフティーネット資金や事業再生資金といった中小企業者の運転資金用制度を設けておりまして、これを受けまして当市においては保証料の補給を市制度資金だけでなく、これら県制度資金も対象とし、補給割合も拡充してきました。また、従来より当市の制度資金においては必要な資金を金融機関に預託しており、低利率化を図っております。
議案第34号長岡市中小企業者向け融資に係る損失補償に関する条例の制定については、中小企業者の円滑な事業再生のために新潟県信用保証協会の損失補償契約の対象となる保証に係る求償権の放棄等を市長の承認により行うことができるよう、必要な事項を定めるものであります。 議案第35号長岡市コミュニティセンター条例の一部改正については、新組コミュニティセンター分室学習センターの解体に伴う改正であります。